公共の再生支援機関から提携の会計事務所を紹介されて経営改善計画の策定を依頼した、とある企業の社長。

会計事務所から経営改善計画書の策定費用の請求額はなんと100万円近くにも上りました。

資金繰りの厳しい企業にとって100万円は酷な金額。

社長自身が経営改善計画の策定に取り組むと、かかる費用はもっと抑えられるし、何より自身で考えぬいて作る計画は実現性の高いものとなります。